Techcountersサイト利用規約

この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，テックカウンターズ株式会社（以下，「当社」といいます。）が「テックカウンターズ」ウェブサイト上で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。

第 1 条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、テックカウンターズ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「Techcounters(テックカウンターズ)」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や 利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第 2 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2) 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方（会社を含みます。）を指します。
(3) 「本業務」：ユーザーが本サービスを利用して当社に委託する業務を指します。
(4) 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
(5) 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
(6) 「本業務委託契約」：ユーザーが本サービスを利用することにより当社及びユーザーとの間で締結される、本業務の委託契約を指します。なお、当社及びユーザーとの間で本業務の委託に関し、業務委託基本契約及び業務委託個別契約が締結される場合、その両方を含むものとします。
(7) 「当社コンテンツ」：方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツを指します。

第 3 条（本サービスの内容）

ユーザーは、本サービスを利用することにより、本業務を当社に委託することができます。

第 4 条（ユーザー登録）

1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、ユーザー登録ができないものとします。
2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第 5 条（本業務の委託）

1. ユーザーが本業務の委託を希望する場合、ユーザーは当社が定める方法に従って注文するものとします。なお、当社は、本サービスのご利用の便宜向上等のため、本業務の委託注文手続の仕様等を随時変更することがあります。
2. ユーザーからの注文を受けた場合、当社は、当該注文を受諾するかを判断します。本業務委託契約は、当社とユーザーとの間で書面により本業務委託契約を締結した場合に限り、当社とユーザーとの間で成立します。
3. 本業務の内容・数量によっては当社が受託することができない場合があります。制限を超える注文に関しては注文の取消をさせていただきます。この場合、ユーザーは当社に本業務委託契約の締結、本業務の遂行等を請求することはできません。
4. 当社は、第1項の本業務委託契約の成立後であっても、本業務の遂行に関する障害その他のやむを得ない事由により、本業務委託契約の解除を行うことができます。

第 6 条（委託料の支払い ）

ユーザーは、本業務委託契約の成立後、本業務委託契約に定める方法に従って、又は本業務委託契約に定めがない場合には当社が定める方法に従って、本業務の委託料を支払います。なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。

第 7 条（本業務委託契約の内容）

本業務の内容及び範囲、委託期間、成果物、成果物の納入条件、委託料額、委託料の支払条件その他本業務の委託に関する条件は、本規約に定めるものを除き、本業務委託契約に定めるものとします。

第 8 条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第 9 条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第 10 条（知的財産権等）

1. ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第 11 条（禁止事項）

1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(10) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(11) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(12) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(13) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(14) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(15) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 12 条（退会）

1. ユーザーは、本契約が解除その他の事由により終了した場合に、当然に退会するものとします。ユーザーは、退会と同時に、本サービスを利用することができなくなるものとします。
2. ユーザーが退会した時点で存在している本業務委託契約については、当該本業務委託契約に特段の定めのない限り、引き続き存続するものとし、当該本業務委託契約に基づく義務の履行及び権利の行使に必要な限度において、本規約を引き続き適用するものとします。

第 13 条（解除）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
(4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する手続を申し立てた場合、又は申し立てられた場合
(7) 支払停止状態に至った場合
(8) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制競売の申立て、又は租税滞納処分を受けた場合
(9) 営業停止処分、営業登録取消処分その他これらに類する処分を受けた場合
(10) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(11) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。また、ユーザーが本契約の解除を希望する場合、当社が定める手続により、本契約を解除することができます。
3. ユーザーが第１項の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、ユーザーは、期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第 14 条（非保証・免責）

1. 当社は、本サービス及び本業務の内容（本業務に基づく成果物を含みます。）について、本業務委託契約に明記した場合を除き、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第 15 条（損害賠償責任）

1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間に当該ユーザーが当社に支払った本業務の委託料の累積総額を上限とします。

第 16 条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第 17 条（秘密保持）

1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならず、かつ、本サービスの利用及び本業務委託契約の履行以外の目的のために使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密である旨の表示の有無にかかわらず、本サービスに関して当社が開示した技術上、営業上又は経営上の一切の情報をいいます。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既にユーザーが適法に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後ユーザーの責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、ユーザーが第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらずユーザーが独自に開発し又は創作した情報
3. 第1項の規定にかかわらず、ユーザーは、法令に基づき裁判所、行政機関等に開示する必要がある場合は、当該必要性を満足する必要最小限の範囲内で秘密情報を開示することができるものとします。ただし、ユーザーは、本項に基づき開示する場合、開示前に、当社に対し開示先及び開示範囲を通知し（なお、開示前に通知することが実務上困難である場合は、開示後速やかに通知するものとします。）、かつ、当該秘密情報が秘密として取り扱われるよう最大限配慮するものとします。
4. ユーザーは、本契約の解除その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
5. 本条の規定は、本契約が解除その他の事由により終了した場合も、本契約終了後5 年間が経過するまでの間、なお有効に存続するものとします。

第 18 条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、本契約締結日において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（総称して以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、ユーザーに対して何らの通知等を要することなく本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないものとし、ユーザーはこれを了承します。

第 19 条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。当社からの通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第 20 条（地位の譲渡等）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。当社からの通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編による場合についてはこの限りではありません。

第 21 条（個人情報の取り扱い）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。当社からの通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 22 条（分離可能性）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。当社からの通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第 23 条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時から、本契約が解除されるまでの間とします。なお、第17条（秘密保持）の規定は当該規定に定める期間が経過するまでの間、第10条（知的財産権等）、第12条（退会）、第13条（解除）第3項、第14条（非保証・免責）から第16条（本サービスの廃止）、第18条（反社会的勢力の排除）第4項、第20条（地位の譲渡等）、第22条（分離可能性）から第27条（その他）の各規定は該当事項が消滅するまでの間、本契約の終了後もなお有効に存続するものとします。

第 24 条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーと個別の合意をすることなく、本規約を随時変更することができます。本項に基づき本規約が変更された場合、変更後の本規約について合意があったものとみなされ、本契約に対して、変更後の本規約が適用されることとなります。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 25 条（準拠法）

本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 26 条（合意管轄）

ユーザーと当社との間における一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 27 条（その他）

1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

以上